消火器は消火にはなくてはならないものであり、現在1日に120件以上の住宅火災が発生している現状です。
そんな消火器の処分や破棄するタイミングをご存知な方も少ないと思います。
古い消火器の場合となると、火を消すどころか破裂する危険性を伴っているのです。
この記事では、消火器の捨て方と処分するタイミングを紹介していきます。
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古い消火器の処分は2通り
ここからは消火器を処分する場合、大きく分けて主な2つの方法と処分費用について紹介します。
①消火器の買い替え:ホームセンター(コーナンなど)
古い消火器を買い替える時は、無料引き取りサービスを行っているところで購入すると良いです。
その際、消火器の販売事業者に回収を依頼することが可能です。
店舗により異なりはありますが、「カインズ」「コーナン」「ビバホーム」などのホームセンターでは新しい消火器を購入すると、古い消火器を無料で引き取ってくれるサービスを行っています。
方法としては、古い消火器を店舗に持ち込み店頭スタッフに回収を依頼するだけと簡単です。
消火器を新しいものと買い替えを検討されている方の場合、古い消火器の無料引き取りを行っているか最寄りのホームセンターに確認されることをオススメします。
ただし、消火器によっては破損・変形・異種類などの理由で、引き取ってもらう事ができないこともあるのでこのような状態に当てはまるものをお持ちの方は買い替える前に確認することが大切です。
②消火器リサイクルセンターで処分する
古くなった消火器は、廃棄物処理法に基づく一般廃棄物広域認定制度(リサイクル法)の対象となっているため、一般の家庭ゴミと一緒に処分することは不可となっています。
そのため「消火器リサイクル推進センター」が消火器の処分を行い、再資源化しています。
以下が消火器の処分費用についての紹介です。
| 消火器処分の方法 | 相場料金(税込) |
| 特定窓口 | 1,000~3,000円+リサイクル料(小型消火器600円) |
| 指定取引所に持ち込み | 無料+リサイクル料(小型消火器600円) |
| ゆうパックによる回収 | 6,270円(全国一律) |
消火器の捨て方の手順
①消火器の品目を確認する
国内で製造されている消火器であれば、リサイクルとして処分することができますが、外国製の消火器やエアゾール式消火具は処分できなくなっています。
エアゾール式消火具は、お住いの地域の自治体ルールに従い、スプレー缶として処分することが大切です。
また中身の薬剤の出し方についても、製造元か販売元で確認が必要です。
②消火器用リサイクルシールを用意する
2010年以降に製造された消火器には、リサイクルシールが貼り付けられています。
しかし、有効期限が切れているもの、あるいは消火器が古くリサイクルシールが貼り付けられていないものの場合は、リサイクルシールを購入する必要があります。
リサイクルシールは、特定窓口・指定取引場所・消火器リサイクル推進センターの3ヶ所で購入可能です。
リサイクルシールは、家庭用の小型タイプのものだと600円ですが、一回の注文につき、別途送料と代引手数料も掛かってしまいます。
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消火器の処分方法を選択する
先述で紹介した通り、処分方法は「特定窓口」「指定取引場所に持ち込み」「ゆうパックによる回収」の3つです。
それらの具体的な内容について紹介します。
①特定窓口に処分を依頼
全国にある特定窓口に、消火器の処分を依頼する方法です。
窓口は主に「消火器の販売事業者」や「防災・防犯事業者」が担っており、全国に約5,000ヶ所ありますが、指定取引所までの運搬費や保管費が必要です。
費用は距離や諸条件によって異なりますが、1,000~3,000円程度が相場です。
②指定取引所に持ち込む
指定取引所に持ち込む場合、特定窓口とは違い運搬費や保管費などが掛からずに済むため、その分だけ費用は安く済みます。
指定取引所は全国に200ヶ所ありますが、リサイクルシールを取り扱っていない指定取引所もあるので、リサイクルシールを購入する場合は事前に問い合わせをする必要があります。
③ゆうパックによる回収
ゆうパックを利用して消火器の処分を依頼する方法もあります。
全国一律で6,270円(税込、リサイクル費用含む)が掛かる方法ですが、引き取り回収も行っているので、消火器の持ち込みができないような方にはオススメの方法です。
ただし、申し込みをせずに直接郵便局に持ち込んでも対応してもらえないため、必ず事前の申し込みが必要です。
また簡易郵便局およびゆうパック取次所では取り扱いは行っておらず、また法人の利用もできなくなっているため注意が必要です。
家庭用消火器の使用期限と注意点について
家庭用・住宅用の消火器の設計標準使用期限は5年です。
5年を過ぎている消火器をお持ちの方は、買い替えを検討する必要があります。
なお、使用期限内でも以下に挙げるような状態となっている消火器をお持ちの方は、使用せずに直ちにリサイクルとして処分することが大切です。
・傷が付いているもの
・腐食が進んでいるもの
・凹んで変形したもの
・ホースが脱落しているもの
①2010年以前の消火器設置は罰則の可能性もある
消防法令に基づき、消火器の設置が義務付けられている建物などで、形式が失効している消火器の設置は認可されていないのです。
しかし、家庭用として任意で設置している消火器であれば対象外です。
適応火災表示のマークと製造年を確認し、古い消火器の場合は新しくする必要があります。
形式が失効した消火器は、法的に消火器として認められないため、「消火器未設置」の状態と判断され、「消防用設置等の設置維持命令」を受けてしまいます。
この命令に背いた場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金(消防法第41条の5)が課せられる可能性があるので注意が必要です。
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消火器の設置場所・点検のポイント
自宅の屋外や軒下、水回りなどの湿気の多い場所に消火器を設置していると、腐食が進みやすくなるので、できるだけ風通しが良く目につきやすい場所に設置することをオススメします。
腐食が進んでしまった消火器は、容器が黒く変色したり塗装が剥がれたりします。
そのような状態になると破裂する危険性があるので、レバーを握ったり衝撃を与えたりせず、購入元またはリサイクル窓口などに相談することが大切です。
【点検のポイント】
・本体容器・ラベル・キャップに腐食や著しいキズなどがないか
・操作レバーが変形していないか
・ホースにヒビ割れはないか
・安全栓が確実に装着されているか
・ラベルに表示されている使用期限を過ぎていないか
まとめ
ここまで消火器の捨て方や処分に掛かる費用について紹介してきました。
消火器の使用年数期間内であっても、いざという時に適正な利用ができなければ意味がないものとなってしまいます。
点検の結果、不備のある消火器はリサイクルを行い、新しい消火器に交換することが大切です。
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